政府は3月22日、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等」の一部改正を、閣議決定した。

通級による指導や、外国人児童生徒への指導のための教職員の基礎定数化を盛り込んだ、2017年の同法改正を受けた経過措置の一環で、26年度まで毎年度、政令で教職員の算定割合を10分の1ずつ改善する。

これに伴い、経過措置の3年目として19年4月1日から①通級による指導のための基礎定数を、対象児童生徒数の65分の1から130分の3へ②外国人児童生徒への指導のための基礎定数を、対象児童生徒数の90分の1から60分の1へ③初任者研修のための基礎定数を初任者研修の対象者数の30分の1から20分の1へ――と、それぞれ改善する。