廃校施設の2割が活用されず 老朽化や地域の要望なく

廃校の活用状況

少子化や過疎化などにより廃校となった公立学校施設の2割が、他用途の施設としても活用されないままになっていることが、文科省が3月26日までに公表した「廃校施設等活用状況実態調査」で分かった。活用の用途が決まっていない理由は、建物の老朽化と地域からの要望がないことが多く挙がった。

同調査によると、2002~17年度に廃校になったのは7583校で、そのうち施設が現存しているのは6580校。うち、別の学校や社会体育施設、社会教育施設、企業・法人の施設、体験交流施設などに活用されているのは4905校(74.5%)だった。

活用されていない1675校の内訳は▽活用の用途が決まっている 204校▽活用の用途が決まっていない 1295校▽取り壊しを予定 176校。

校舎の活用用途が決まっていない理由は、「建物が老朽化している」(48.3%)、「地域からの要望がない」(44.0%)、「立地条件が悪い」(18.9%)、「財源が確保できない」(14.3%)などが挙がった。

また、校舎の活用について地域住民からの意向聴取を実施していないと答えた自治体は50.0%を占め、77.9%が活用に向けた公募を実施していないと答えた。

同調査は全国の公立小・中・高校、特別支援学校を対象に、18年5月1日時点での廃校となった学校施設の活用状況を集計した。