「進学断念や中退の可能性ある」3割 熊本の被災家庭

経済的な理由で進学を諦めさせたり、退学させたりする可能性

NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン」は3月26日までに、熊本地震で被害を受けた熊本県益城町と御船町の、同団体の給付金支援を受けている家庭のアンケート結果を公表した。経済的な理由で子供に進学を諦めさせたり、学校を中退させたりする可能性があると答えた家庭が3割あった。

熊本地震が起きた2016年と1年後の2017年での家計状況を比べたところ、家計の状況が悪化した世帯は728世帯中268世帯(36.8%)。

震災前と2017年で、経済的な理由で食料を購入できなかったことが「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」と回答した世帯は24.8%から37.1%に増加した。

被災後に学校生活に関する経費を支払えなかったことが「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」を合計した割合は、▽文具や教材の購入費 10.9%▽給食費 9.2%▽遠足や修学旅行の参加費 5.4%▽部活動の費用 9.8%▽通学のための交通費 5.2%。

経済的な理由で子供に進学を諦めさせたり、学校を中退させたりする可能性は▽ある 3.3%▽今後は可能性がある 26.2%▽今後も可能性は低い/ない 67.6%▽無回答 2.9%――だった。

同調査は、同団体の「給付型緊急子どもサポート~新入学応援キャンペーン2018」を受給する、益城町と御船町の中学1年生、高校1年生の子供がいる757世帯を対象に、18年1月23日~5月20日に実施。728世帯から回答を得た。