国の19年度予算が成立 文教・科学振興に5兆6千億円

19年度一般会計歳入・歳出の構成

幼児教育無償化などの経費を盛り込んだ、国の2019年度予算が3月27日、参院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は101兆4571億円となった。

このうち、文教・科学振興費は5兆6025億円(前年度当初予算費2513億円増)で、全体の5.5%を占める。

10月1日からの消費税10%引き上げによる社会保障の充実として、幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇改善に充てる。

また文科省は重点施策として、英語教育の質を向上するため、英語専科指導のための教員加配の仕組みを導入する。一定以上の英語力を持つ教員の、新規採用割合を指標にするとしている。