指導死を防ぐ仕組みを 遺族団体が文科省に要望書

会見で指導死を防ぐ仕組みについて話す大貫代表理事

子供を自死で亡くした遺族らがつくる一般社団法人「ここから未来」は3月28日、文科省で藤原誠事務次官と面会し、指導死を防止するための仕組みづくりや、被害者に寄り添った調査方法を求める要望書を手渡した。

指導死に関して▽教員の不適切な言動について具体的に定義し、ガイドラインを作成する▽教員の言動が原因と疑われる自殺未遂や不登校について、調査委員会を設置する▽第三者委員会の調査委員の半分程度を、被害者側が推薦できるようにする▽被害者側にどのような権利があるか、分かりやすくまとめた手引書を作る――などの対応を求めた。

会見で、同社団法人の大貫隆志代表理事は「学校現場には、子供たちを追い詰める指導法に危機感を持っている教員もたくさんいる。しかし、威圧的な指導法ありきの教員の声が大きく、かき消されている。教員同士で語り合ってほしい」と訴えた。