教員の平均月額給与が減少 小・中42万円、高校44万円

18年度の教員の平均月額給与

教育部門の地方公務員の人数と教員の平均給与月額が共に前年度を下回ったことが、総務省が3月26日に発表した地方公務員に関する各種実態調査で明らかになった。18年度の教育部門の地方公務員は101万2910人で、教員の平均給与月額は小中学校で41万7208円、高校で44万1356円だった。

それによると、18年度の地方公共団体の教育部門の公務員(101万2910人)は、全体の37.0%を占めた。児童生徒数の減少や学校給食・用務員の民間委託の影響により、前年度より6150人減少した。ただし、特別支援学校の業務に関わる職員数は増加した。

18年度の教員の平均給料月額は、小中学校が35万7441円(前年度比2365円減)、高校が37万5275円(同1943円減)だった。諸手当の月額は小中学校が5万9767円(同1111円減)、高校が6万6081円(同1649円減)だった。

引率指導や部活動指導などの教員特殊業務手当や学年主任などに支給される教育業務連絡指導手当といった特殊勤務手当は職員1人当たり小中学校で4081円(同365円増)、高校で6987円(同1204円増)だった。

17年度の心理的負担を把握するための検査の実施率は、教育委員会が所管する常時50人以上の職員がいる事業所では99.8%、50人未満では90.3%だった。

17年度中に発生した地方公務員による汚職事件68件のうち、教育部門は14件(20.6%)を占め、部門別で最も多かった。