小・中の大半で標準オーバー 年間授業時数、文科省が通知

各学年の年間総授業時数の平均値

大半の公立小、中学校では、学習指導要領で示された年間の標準授業時数を上回る教育課程を編成していることが、3月29日に公表された文科省の悉皆(しっかい)調査で明らかとなった。これを受け同省では、同日付で指導体制に見合った授業時数の設定や学校の働き方改革に配慮した教育課程を編成・実施するよう、都道府県教委などに通知した。

調査によると、2018年度に各学校が計画した教育課程編成の年間総授業時数が、学習指導要領の標準授業時数以内だった割合は▽小1 7.5%▽小2 8.0%▽小3 5.8%▽小4 5.8%▽小5 5.7%▽小6 6.2%▽中1 11.3%▽中2 11.2%▽16.3%――にとどまり、いずれの学年も大半が学習指導要領の標準授業時数を超える時数を設定していた。

年間総授業日数は、小学校で▽195日以下 0.7%▽196~205日 71.5%▽206日以上 27.8%。中学校で▽195日以下 1.7%▽196~205日 73.5%▽206日以上 24.8%――だった。15年度の前回調査と比べて、小、中共に206日以上の実施割合が増えた。土曜授業を実施している学校も小・中共に26.3%を占め、前回調査よりも増加した。

これを受け通知では、教育課程の編成・実施にあたって▽児童生徒の実態や標準授業時数を踏まえ、各学校の指導体制に見合った授業時数を設定すること▽災害や流行性疾患による学級閉鎖で授業時数を下回るを過剰に意識する必要はないこと▽学校の働き方改革に配慮した対応をすること――を明記し、標準授業時数を大幅に超える各学校に対しては、19年度以降の年間授業計画の見直しを求めた。

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