静岡県教委が県建設業協会と災害協定 全国初

静岡県教委と静岡県建設業協会は3月29日、県庁で災害協定を結んだ。学校施設が地震、津波、風水害などにより被災した際に、速やかに被害状況を把握し、応急危険度判定士が応急危険度を判定。「要注意・危険」と判定した場合は、応急復旧工事に着手する。建設業協会と教委の災害協定は全国初。

災害協定締結式で木苗教育長(左)と石井会長

協定内容は、県教委からの出動要請で、建設協会の会員(472社)が学校施設の応急復旧工事を行う。対象となる学校施設は、建築物と建築物以外の法面、擁壁、排水施設、舗装、運動場など。

県教委の木苗直秀教育長は「いつ何があるか分からない状況において本協定は意義があり、ありがたい」と語り、石井源一会長は「建設業協会には応急危険度判定士が大勢おり、地域の安全を支えたい」と述べた。

県教委は昨年の3月には、災害時の設計等業務委託に関する協定を、静岡県建築士事務所協会、静岡県建設コンサルタンツ協会、静岡県測量設計業協会と締結している。