SNSを使った相談事業でガイドライン 厚労省

若者らの自殺防止のため、SNSを使った相談事業を推進している厚労省は4月2日までに、実施団体向けのガイドラインを公表した。SNS経由での相談は、対面相談とは違った技能や配慮の必要性があることを踏まえ、実施団体の責任者や相談員が活用できるノウハウを集約した。

ガイドラインではSNSを使った相談事業の強みについて、▽コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい▽専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できる▽過去の相談履歴を参照できる――と整理。

一方で弱みとして、▽漠然としたやりとりとなり、認識がずれる恐れがある▽人の存在感を薄れさせる▽緊急性のある場合は対応に限界がある――と指摘した。

さらに文字でやり取りする注意点について、▽相談者が内容を受け止めてもらえていないと感じるため、オウム返しの多様は控え、質問を加える▽返信のタイミングは相談者のテンポに合わせ、携帯画面でも読みやすいように短文で返信する▽返信に時間がかかりそうなときは、あらかじめ相談者に伝え不信感を持たせない――などを挙げた。

自殺願望が伺える言葉が相談者から出た場合は、具体的に質問し緊急度などを確認した上で、自殺手段となる物を入手しないよう働きかけたり、実際に相談者の家を訪問して対応したりするよう提案した。

ガイドラインと共に、相談員向けの研修会で使用できる参考資料や事例集なども公表した。ホームページ