2割が貸与後に返済義務知る 日本学生支援機構が調査

日本学生支援機構は4月3日までに、奨学金の延滞者と無延滞者を対象にした、属性調査の結果を公表した。

延滞者と無延滞者に返還義務を知った時期について聞いた結果

返済義務を知った時期を尋ねたところ、無延滞者は「申し込み手続きを行う前」が89.0%だったのに対し、延滞者は50.9%にとどまった。

また延滞者では、貸与終了後に返還義務を知ったとの回答が合計で19.1%に上り、うち10.7%が「延滞催促を受けてから知った」と回答した。

奨学金申請時の書類作成者について、無延滞者は「奨学生本人」が54.8%だったのに対し、延滞者は35.5%と低かった。

さらに延滞者に延滞し始めた理由について尋ねたところ、「家計の収入が減った」が67.8%で最も高く、「家計の支出が増えた」(40.2%)「入院、事故、災害等にあったため」(19.9%)――と続いた。「忙しかった」との回答も13.9%あった。

延滞が継続している理由は多い順に、「本人の低所得」(64.4%)、「奨学金の延滞額の増加」(45.0%)だった。

同調査は2017年11月末時点で、奨学金返還を滞納していない2296人と、3カ月以上滞納している3329人を対象に実施した。