就学援助の対象者数、5年連続で減少 援助率は高止まり

子供の貧困対策として実施している就学援助について、文科省は4月3日までに、実施状況調査の結果を公表した。就学援助の対象となっている児童生徒数は5年連続で減少したものの、就学援助率はここ数年、高止まりしていることが分かった。

2016年度の就学援助対象となっている、要保護および準要保護児童生徒数は143万2018人で、前年度と比べ3万4116人減少。

就学援助率は15.04%で、同じく0.19ポイント減少したものの、10年度以降は15%台で推移している。

17年度の就学援助の認定基準では、生活保護の基準額に一定の係数を掛けている市町村が74.6%を占め、そのうち、生活保護基準の1.2超~1.3倍以下が38.6%だった。

年度ごとの進級時に、学校で就学援助制度の書類を配布している市町村は77.9%(前年度比2.6ポイント増)、入学時に配布している市町村は75.4%(同2.3ポイント増)だった。

16~17年度にかけて、準要保護の認定基準を変更した952市町村のうち、92.4%が援助額の引き上げや設定要件の緩和を実施していた。

同調査は就学援助の実施状況について、都道府県教育委員会を通じて、市町村教委から報告があったものを集計した。