「次世代教育・産官学民連携機構」を設立 PBLを支援

企業や学校、非営利団体による「次世代教育・産官学民連携機構」(代表理事・三浦浩喜福島大学副学長)がこのほど、設立された。児童生徒が自ら課題を発見し解決する、課題解決型学習(PBL)による学校の授業づくりを支援するのが狙い。

次世代教育・産官学民連携機構のロゴマーク(同機構提供)

同機構は、PBL型のプログラムを求める学校と、プログラムや運営人材を保有する企業・NPOとのマッチングに取り組む。プログラムで得られたデータを分析し、政策提言の支援も視野に入れる。

現在、同機構にはアクセンチュアなど2企業と3NPO団体、都立大泉高校・附属中学校、千葉県柏市立手賀東小学校など計5校が参加。各校のニーズに合わせたPBLの授業や、ロボティクス教育、意思決定シミュレーションを取り入れた授業などを実施する。