学生への仕送り額、過去最低に ピーク時の3分の2

東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は4月3日、文科省で記者会見し、私立大学の2018年度新入生を対象とした家計負担調査の結果を発表した。家庭から学生への仕送り額は、1986年の調査開始以降、最も低かった。

記者会見する東京私大教連のメンバー

入学に伴う出費が落ち着く6月以降の仕送り額は月額平均8万3100円(前年度比3000円減)。ピークだった94年の12万4900円と比べると4万1800円安く、3分の2にまで減少した。

入学直後で出費がかさむ5月の仕送り額は9万9700円(同1800円減)で、こちらも過去最低だった。

仕送り額から家賃を除いた生活費は月額2万300円(同4200円減)で、これを1日当たりの生活費に換算すると677円となる。

東京私大教連の書記長で、中央大学の大川真准教授は「昔と比べ、今の学生は疲れきっている。1000円以上の文庫本や教材を買うのを渋るなど、生活が厳しい状況が伺える」と話した。

同調査は、18年度に東京都や神奈川県などの14私大・短大に入学した、新入生の家庭からの回答4181件を分析した。