特別枠入試は大学に「説明責任」 文科有識者会議が報告

一部の大学医学部で不適切な入試の実態が明るみに出たのを受け、全学部を対象に入試の公正確保策を検討していた文科省は4月5日、有識者会議の中間まとめに当たる「審議経過報告」を公表した。性別や年齢などを理由にした、差別的な合否判定の禁止を明記。同窓生の子供などで特別枠を設ける場合は、大学側が十分な説明責任を果たすよう求めた。

同省は今後、高校や大学の関係者にヒアリングを実施した上で、最終報告を5月に取りまとめる。毎年6月に各大学に通知している大学入試の実施要項を改訂し、最終報告の内容を来年度入試に反映させる考え。

報告によると、大学入試の公正確保のため、アドミッション・ポリシーや募集要項に、入試方法や合否判定基準を明示。地域枠や同窓生子女枠など、特定の属性を特別枠とする場合は、特別枠を設定した理由や募集人員、出願要件を明記するとともに、その合理性が社会的に認められるものでなければならないとした。

また、出願段階で保護者の氏名や職業、出身校などの情報を記入させることは、入試にそれらの情報が影響するという疑念を生じさせるとして、入学志願者に求めてはならないとした。

合否判定では、受験生の氏名や性別、年齢、保護者情報を資料に記載せず、特定の個人の恣意(しい)的な判断を防ぐために合議制の会議で実施することとし、特定の受験生を恣意(しい)的に優遇したり、入試結果の順位を飛ばしたりしてはならないことや、性別、年齢、出身地などの属性による差別的取り扱いの禁止を明記した。