英語民間検定試験の例外措置 文科省が適用手続きを公表

大学入学共通テストの英語の民間検定試験活用を巡り、文科省は4月5日、経済的困窮や、離島・へき地に居住している生徒の負担を軽減する目的で、高校2年生時点での民間検定試験結果を利用できる、例外措置の具体的な手続きについて公表した。例外措置は、現在の高校2年生が今年度に民間検定試験を受けるケースから適用され、大学入試センターへの申請が必要になる。

2019年度に実施され、経済的困窮や離島・へき地の例外措置で活用が認められる民間検定試験

昨年8月に文科省が示した「大学入学共通テスト実施方針(追加分)」では、非課税世帯であるなど、経済的に困難な事情を証明できる場合や、離島・へき地に居住・通学している場合で、高校2年生で受検した民間検定試験の成績がCEFRのB2以上に該当していれば、その結果を本来は高校3年生で受けなければならない民間検定試験の成績に代えることができるとされていた。

2019年度に実施され、大学入学共通テストが始まる21年度大学入試で活用が認められる民間検定試験は14試験(表参照)。

経済的な理由の場合、生徒が在籍する高校に例外措置の適用を希望し、試験結果を証明する書類を提出する。高校は、校長が発行する事情が確認できる書類と合わせ、大学入試センターに例外措置の適用を申し込む。

離島・へき地の場合は、高校が、生徒の提出した民間検定試験の試験結果と、校長が発行する事情が確認できる書類、民間検定試験の受検に必要な共通IDの申請書類、成績確認書類を大学入試センターに提出して申し込む。例外措置が適用される離島・へき地の地域・高校は大学入試センターのホームページで確認できる。

この他に、受検年度に一定期間海外に在住していた場合や、病気などで民間検定試験を受検できなかった場合に関する例外措置の手続きについても定めている。

大学入試センターでは今後、具体的な申請方法をまとめた手引きを作成する予定。