教育の情報化推進法案 今国会での成立にめど

超党派の議員らによる「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」(会長・遠藤利明自民党衆院議員)は4月9日、都内で2019年度第1回総会を開いた。

議員立法の成立にめどが立ったことを報告する遠藤会長

議連が議員立法による成立を目指している「学校教育の情報化の推進に関する法律案」に関し、遠藤会長は「法案について各党からの了承を得られた。正式に決まったわけではないが、議員立法の中でも最初の方に審査してもらえるよう、調整している。ようやく日の目を見ることになる」と、今国会での法案成立にめどが立ったことを報告した。

同法案では、全ての児童生徒が学校でICTによる教育を受けられるよう、学校教育の情報化の推進に関する基本理念を定め、国の責務や財政上の措置、学校教育情報化推進計画の策定などを定めている。

また、基本的施策として▽教科書制度の見直し▽障害のある児童生徒の教育環境整備▽長期欠席の児童生徒に対する教育機会の確保▽教職員の資質向上▽学校のICT環境整備▽個人情報の保護▽人材の確保――などをうたっている。

同法案は昨年の臨時国会で、継続審査となっていた。