16県で英語の独自教材作成 新指導要領に対応のため

新学習指導要領や大学入試改革に伴う英語教育の充実について、全国都道府県教育長協議会が4月10日に公表した報告書では、16県で新学習指導要領に対応するための英語の独自教材を作成していることが分かった。外部の資格検定試験の受験料について、中学校で補助金を支給しているのは10県あった。同報告書は都道府県が特定されないよう、都、道、府も県と表記している。

英語の独自教材の作成状況

同報告書によると、小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に実施したと、19県が回答。独自の人材確保を行えない理由としては、「予算の確保が困難」が最も多かった。2019年度の教員採用試験で、英語の外部資格試験の取得を採用要件に明記しているのは、検討予定も含めて27県に上った。

16県で、新学習指導要領に対応するためのプリントや、ワークシートなどの独自教材を作成していた。

英語の4技能のうち、重点を置くべき技能については、小、中、高校共に「話すこと(やり取り)」を挙げる回答が最も多く、8割を占めた。

外部の資格検定試験の受験料を補助しているのは、小学校で1県、中学校で10県、高校で9県(予定含む)だった。

教員の研修について、小・中・高校の校種を超えて連携することが重要だと回答したのは、34県に上った。また、新学習指導要領に対応するための研修の課題として、「時間の確保が困難」が最も多く挙げられた。

これらを受けて同報告書では、異なる校種の教員が集まり研修する場の充実や、遠隔研修システムの制度、教材開発を国に要望していくべきだとした。

同調査は、18年8月20日~9月18日に、47都道府県教育委員会に対し、8月1日時点での外国語教育の取り組み状況や課題についてアンケートした。