16県で英語の独自教材作成 新指導要領に対応のため

新学習指導要領や大学入試改革に伴う英語教育の充実について、全国都道府県教育長協議会が4月10日に公表した報告書では、16県で新学習指導要領に対応するための英語の独自教材を作成していることが分かった。外部の資格検定試験の受験料について、中学校で補助金を支給しているのは10県あった。同報告書は都道府県が特定されないよう、都、道、府も県と表記している。

同報告書によると、小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に実施したと、19県が回答。……