部活動などの大会の統廃合 全国都道府県の45%が要請

学校単位で参加する部活動などの大会について、全国都道府県の45%が関係団体に統廃合を要請していることが4月10日、全国都道府県教育長協議会が公表した調査報告書で明らかになった。複数校の生徒が拠点校の活動に参加する合同部活動に取り組んでいるのは、55%に上った。

大会の統廃合を要請した割合

同調査は47都道府県の教委を対象に、昨年8月15日から9月14日に実施。協議会によると、各都道府県の率直な意見を求める目的で、都道府県が特定されないよう、同報告書では都、道、府も県と表記した。

同報告書によると、スポーツ庁のガイドラインを踏まえて、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定したのは29県、策定予定なのは14県。学期中の休養日は全ての県が設定あるいは策定中だった。

活動時間を明記していたのは40県。うち21県が中学、高校共にスポーツ庁のガイドラインと同じ平日2時間程度、休日3時間程度の活動時間としていた。

部活動で参加する大会・コンクールの概要については、予定を含めて41県が把握していた。さらに、21県で大会の統廃合を関係団体に要請していた。

生徒のニーズを踏まえた運動部の設置に関しては、17県で体力づくりや健康、レクリエーションを目的とした運動部の設置に取り組んでいた。

また、26県で合同部活動の推進に取り組んでいたほか、16県で中体連、高体連、高野連主催の大会に合同チームとしての参加が認められていた。

これらを踏まえ同報告書は、合同部活動の体制整備や大会出場の要件緩和を進めるとともに、総合型地域スポーツクラブとの連携の在り方や、合同部活動の人的、財政的な支援を国に求めていくべきだと提言している。