小学校高学年の教科担任制 中教審に諮問、文科相表明

柴山昌彦文科相は4月12日の閣議後記者会見で、教育新聞の質問に対し、小学校高学年での教科担任制導入を含む、今後の初等中等教育の総合的な在り方を中教審に諮問すると表明した。

今後の初等中等教育の在り方について、中教審への諮問を表明した柴山文科相

柴山文科相はSociety5.0時代に教育が対応する必要性から、「先端技術の活用や学校における働き方改革を強力に推進するとともに、教育課程や教員免許制度の見直しを含む、初等中等教育のあり方について検討する必要があると考えている」と述べた。

教育再生実行会議の議論も踏まえ、▽義務教育や高校の在り方▽教師に関する制度の在り方▽ICT環境を含む教育環境の整備▽増加する外国人児童生徒への教育の在り方――などの課題に関する総合的な検討を、17日に開かれる中教審総会で諮問する。

その一つとして挙げられている小学校高学年での教科担任制について、柴山文科相は「小学校は学級担任制を基本としているが、子供の興味関心や能力が多様化する高学年を中心に、教師の適性や専門性を生かして、一部の教科で教科担任制を実施している学校が現在もかなりある。小学校の教科担任制の充実によって、教師1人当たりの持ちコマ数の改善につながると期待される」と述べた。