障害種に応じた免許保有率は8割 特支になって以降最高

全国の特別支援学校の教員のうち、その障害種に応じた免許状を保有しているのは8割に上ることが、文科省の集計で4月12日、明らかとなった。障害種ごとの免許状保有率は2007年度に盲学校、聾(ろう)学校などが特別支援学校となって以降、最高となった。

特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状保有状況の推移

全国の特別支援学校の教員6万8667人のうち、視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱の、それぞれの障害種に応じた免許状を保有している教員は5万4810人で、79.8%(前年度比2.1ポイント増)を占めた。

理療などの自立教科なども含めた障害種別では▽視覚障害教育 1612人(61.7%)▽聴覚障害教育 2062人(54.5%)▽知的障害教育 3万8218人(82.4%)▽肢体不自由教育 1万701人(81.6%)▽病弱教育 2217人(79.3%)――だった。

特別支援学校の新規採用教員は3168人で、うち2412人(76.1%)がその障害種に対応した免許状を保有していた。

特別支援学校教員の採用区分を設けている教委は39都道府県、11政令市。

小・中・高の教員を特別支援学校に配置する際、免許状の保有を条件としていたり、免許状保有者を優先したりしている教委は、25都道府県14政令市だった。

特別支援学校の免許状保有率の向上に関する取り組みでは「放送大学など通信教育講座の活用や紹介」「隣接県の免許法認定講習の活用や紹介」などが多く挙がった。

同省は都道府県教委などに対し、特別支援学校教員の計画的な採用や配置、免許取得を促している。