初等教育にカリキュラム導入を 主権者教育で経済同友会

経済同友会は4月15日、都内で会見を開き、国民の「政治的リテラシー(政治的判断力や批判力)」「政治参画意識」などを向上させるため、主権者教育の充実とデジタル技術の活用を求める政策提言を発表した。

提言は「主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を ―健全な社会を次世代に渡すために―」と題され、2045年ごろに日本社会の中核を担ういまの子供たちが、自ら考え、判断する力を備え、社会の諸課題の解決に向けて主体的に参画する「主権者」となるために、いまから何に取り組むべきか、という観点からとりまとめられている。……

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