幼稚園類似施設の支援検討 実態把握も、政府答弁書

幼児教育・保育の無償化を巡り、政府はこのほど、園庭が狭いなどといった国の基準を満たせない理由から、幼稚園や保育所としての認可を受けていない「幼稚園類似施設」について、実態の把握や支援の在り方を検討しているとする答弁書を閣議決定した。

この問題では、「幼稚園類似施設」に子供を通わせている保護者や施設関係者らが、「幼稚園類似施設」を無償化の対象とするよう署名を政府に提出していた。

立憲民主党の早稲田夕季衆院議員は、無償化の対象とならない「幼稚園類似施設」について、無償化によって運営に行き詰まる施設が出ているとして、国の支援や現状把握の必要性などを質問主意書で問うた。

これに対し答弁書では、「幼稚園類似施設」で、地域の幼児教育の機会を確保するために自治体から財政支援を受けている施設については、子育て支援の観点から、国と自治体が協力した支援の在り方を検討しているとした。

また、こうした「幼稚園類似施設」の数などについても、自治体を通じて把握に努めているとした。