「多文化教育スーパーバイザー」育成など 協定を締結

千葉大学国際未来教育基幹と千葉県四街道市は4月15日、外国にルーツを持つ児童生徒や、保護者を支援する取り組みを強化するための基本協定を締結した。同市立小・中学校では近年、外国にルーツを持つ子供が急増しており、対応を巡ってさまざまな課題が生じていたという。今後、両者は「多文化教育スーパーバイザー」の育成など、包括的な支援体制の構築に向けて連携・協力する方針。

同市によれば、市立小中学校で外国にルーツを持つ児童生徒が急増したことを背景に、▽年齢に応じた学年に編入したものの、学習について行けない▽給食で食べられないものが多く、弁当持参も困難な場合がある▽戒律などにより参加できない活動がある――などといった多様なケースに、学校が対応を迫られるようになっていた。

今回の協定により、児童生徒や保護者を体系的に支援する体制を築くといい、具体的には五つの中学校区に1人ずつコーディネーターを置いて、校区内の連絡調整役や個別の支援のリーダーにしていく。

コーディネーターの統括と指導をする「多文化教育スーパーバイザー」は、今回の協定の大きな柱だとしており、千葉大学で100時間の研修を実施して、言語の発達や異文化教育、メンタルヘルスなどの専門性を有する人材を育成する方針だという。

スーパーバイザーの本格導入は20年からだといい、佐渡斉市長は「今後、四街道市を多文化共生社会のモデルとしていきたい」と述べ、徳久剛史学長は「グローバル化する世界の課題を踏まえながら、地域課題の解決に向けて行動したい」と語った。