体罰禁止規定で日弁連が声明 虐待防止法改正案を評価

政府が今国会に提出している児童虐待防止法改正案について、日本弁護士連合会(菊地裕太郎会長)は4月18日、改正案に親権者などによる体罰禁止が盛り込まれたことに関して、評価する声明を発表した。日弁連では海外での動きなどを踏まえ、体罰禁止を児童虐待防止法や民法に明文化すべきだと訴えていた。

改正案では、親権者をはじめ、児童福祉施設、児童相談所での体罰の禁止が規定された。声明では、改正案が学校教育法で定める学校での体罰禁止に加えて、子供への体罰禁止を明文化したことを高く評価した。

一方で、改正案で禁止している対象が体罰に限定されており、子供を侮辱したり、脅迫したり、笑いものにしたりするなどして、残虐で子供の品位を傷つける罰についても、同様に禁止すべきだとした。

また、親権者以外の親族や父母の内縁者によって、家庭内だけでなくあらゆる生活場面で体罰が行われる可能性があるとして、親権者に限定すべきではないと指摘した。