8県市で教採の受験年齢緩和 年齢制限なしは31自治体

全国の都道府県と政令市など68自治体が実施した2019年度の公立学校教員採用選考試験について、文科省は4月19日、試験実施方法を取りまとめて公表した。福島県や福岡市など8自治体で、新たに受験年齢要件を緩和したことが分かった。

各自治体の受験年齢制限の内訳

受験年齢を制限していないのは31自治体で、19年度に年齢要件を緩和したのは▽秋田県▽福島県▽山梨県▽鳥取県▽愛媛県▽長崎県▽宮崎県▽福岡市――の8県市。

新潟県と新潟市では、18年度まで年齢要件で制限がなかったが、19年度は59歳までとされた。

小学校で実技試験を実施しているのは55自治体だった。内訳は▽音楽 42▽図画工作 3▽体育 52▽外国語 26。中学では68自治体、高校では56自治体が実技試験を実施。高校の内訳は▽音楽 42▽美術 37▽保健体育 53▽英語 56。

面接試験で集団面接を実施しているのは47自治体だった。また、作文・小論文は43自治体、模擬授業は50自治体、場面指導は38自治体、指導案作成は14自治体、適性検査は40自治体で実施していた。

スポーツや芸術の技能、実績などが評価され、一部の試験免除や加点などが行われる特別選考の実施状況では、▽英語の資格 58県市▽スポーツの技能や実績 46県市▽芸術の技能や実績 22県市▽国際貢献活動経験 35県市▽民間企業の勤務経験 49県市▽教職経験 62県市――だった。

障害のある受験者に配慮した特別の選考は、神戸市以外の67県市で実施されていた。

教職大学院を含む大学院在学や進学を理由に採用辞退した受験生に対し、採用候補者名簿登載期間の延長や次年度以降の一部試験免除、特別の選考などの特例措置をしている自治体の内訳は▽次年度以降の試験の一部免除 7県市▽その他の特別の選考 5県市▽採用候補者名簿登載期間の延長 60県市――だった。