中学校英語「話すこと」調査 全国502校で実施されず

文科省は4月19日、前日に実施した2019年度全国学力・学習状況調査の実施状況(暫定値)を公表した。英語「話すこと」調査は、502校で実施されなかったことが分かった。特例措置を適用した中学校や、機器のトラブルで実施できなかったなどの理由が想定されるが、同省は内訳を公表しない方針。

全国学力調査の実施状況を報告する文科省担当者ら

当日に本調査を実施した学校数は小学校1万9455校、中学校9948校だった。なお、これには調査の一部のみを実施した場合も含まれる。

当初から後日実施予定だった学校を除き、児童生徒の体調不良、欠席などにより、調査を実施しなかったのは小学校21校、中学校26校。全て公立校だった。

英語「話すこと」調査を実施したのは9446校で、全国学力調査を実施した中学校のうち、502校で実施されなかった。学校のICT環境の問題などから、あらかじめ調査を受けないことを決めた特例措置が適用された学校や、何らかのトラブルで調査が実施できなかった学校が含まれる。

同省によると、小学校「算数」の調査で、監督者が調査時間45分のところを35分で終了したため、児童質問紙調査の前に10分間追加したり、調査実施中に校内で火災が発生したため、以後の調査を翌日に延期したりしたケースがあった。

また、中学校「英語」では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」調査で用いるCDの音源操作の誤りや、「話すこと」調査で機器に不具合があり、交換して対応した事例が報告された。