働き方改革の障壁とは リクルートとつくば市が共同研究

学校の業務量削減・効率化の最大の障壁は「リソース不足」――。リクルートマーケティングパートナーズは4月25日、リクルート次世代教育研究院(小宮山利恵子院長)と東京学芸大学などが茨城県つくば市と取り組んだ、教員の働き方改革に関する共同研究の成果を発表した。

アンケート結果を踏まえた茨城県つくば市への提案(リクルートマーケティングパートナーズ提供)

つくば市内の公立小学校29校と、各校に勤務する教員(有効回答数504人)を対象に、2018年度にアンケートを実施。

結果では、同市の小学校教員の45%以上が週60時間以上勤務しており、持ち帰り業務や休日出勤をしている割合は、いずれも70%以上だった。

さらに、過去5~10年で業務量が「増えた」「急激に増えた」と感じている教員は76%を占め、業務量の増加の程度は▽1割増かそれ以下 7%▽2~3割増 49%▽1.5倍増 26%▽2倍程度 9%▽2倍以上 8%――だった。

多くの教員が「学期末時期の業務の集中」「事務・報告書の作成」「児童指導要録の作成」「他校や団体と協力して行う学校行事」を負担に感じていることが分かった。

また、学校が主体となって業務量の削減や効率化を進める上での懸念として、「効率化に取り組む余裕がある人がいない」(73%)、「ノウハウがない」(64%)、「予算が不足している」(64%)などを指摘する声が多く上がった。

共同研究では、この結果を踏まえ、教員の業務を「やりがいを感じやすいか、感じにくいか」「教員が担うべきか、教員以外が担うべきか」の観点で類型化。業務時間に直接影響を与える物で、教員にとって心理的・物理的なハードルが低い施策は速やかに実行し、構造改革が必要な業務は段階的に再定義していく仕組みを構築することを提案した。