児童虐待防止に向け共同宣言 九都県市首脳会議

首都圏の1都3県と5政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」が4月24日、都内で開かれ、児童虐待の防止に向けた共同宣言が発表された。

千葉県野田市の小4女児虐待死事件では、行政が県警への通報を怠るなどの不手際が相次いで発覚したとして、座長の小池百合子東京都知事は「首都圏共通の課題」と強調。

九都県市首脳会議に参加した首長ら(同会議公式HPより)

対応を急ぐことで合意し、「子供たちが笑顔で安心して暮らせる社会の実現に向け、児童相談所と警察、学校、地域との連携強化を図る」との共同宣言を発表した。

また、児童福祉司1人当たりの対応件数が増加しており、特に首都圏では人手不足が深刻だと指摘。国の責任で専門人材の確保や育成などを実施するよう、根本匠厚労相に要請することで合意した。

会議では他にも、発達障害児について、本人が抱える生きづらさの軽減や社会適応には、地方自治体が早期診断・発達支援に向けて、環境を整えることが重要だと確認。早期支援の実現によって、子育てが思うようにいかないため引き起こされる虐待の防止や、二次障害の予防も期待できるとした。

これに関しても国に▽専門的な診療ができる医師を安定的に確保▽専門的な医療機関と、地域の医療機関の連携を推進▽発達障害児の傷病を地域の医療機関で受診できるよう、「診療特別対応加算」を新設――を求めると決めた。

小池都知事は会議終了後、「しっかりと国に受け止めていただければ」と述べた。