「せんせいふやそう」運動 全教らが定数改善求め

教職員の長時間過密労働の解消を求めてネット上で署名運動を進めている「せんせい ふやそうキャンペーン」の実行委員会は4月25日、文科省で会見を開き、教職員を大幅に増やすことや、1年単位の変形労働時間制の導入中止などを訴えた。

キャンペーンについて会見する実行委員会のメンバー

実行委員会は、全日本教職員組合(全教)や民主教育研究所、全教常任弁護団などから呼びかけ人を募り、組織された。

会見では、文科省の教員勤務実態調査(2016年度)を元に、「小学校教員の3割、中学校教員の6割以上が過労死ラインを超えて働くという過酷な勤務にさらされて」いると指摘。「教職員の長時間過密労働を解消するためには、1年単位の変形労働時間制ではなく教職員定数の抜本的改善が必須の条件」と主張した。

同キャンペーンでは、ツイッター上でも教職員の働き方をテーマにした川柳を募集し、ネット署名の関心を高める。

呼びかけ人の1人である全教の小畑雅子中央執行委員長は会見で「教職員の命と健康を守るために、教職員定数の改善はまったなしの状況。答申で終わらせず、政府や文科省を動かしたい」と述べた。

同じく全教常任弁護団の加藤健次弁護士は「正しい労働時間を把握して、教職員が不足している状況をはっきりさせるべきだ。変形労働時間制の導入で、ごまかさないでほしい」などと訴えた。

署名の提出は、6~8月の計3回に分けて実施する予定。