虐待の恐れ1万3千人超に 安全点検の追加調査で

児童虐待死の再発防止を目指す厚労省と文科省の合同プロジェクトチームは4月26日、学校を長期欠席している児童生徒を対象に行った、緊急安全点検の追加調査結果を公表した。新たに虐待の恐れがあるとされた児童生徒は493人で、3月の初回調査で判明した1万2545人と合わせると、計1万3038人となった。

同調査は、幼稚園、小、中、高校、特別支援学校などに2月1日から14日まで、一度も登校していない児童生徒18万7462人のうち、3月の初回調査で安全が確認できなかった児童生徒1万417人を対象に実施。うち教職員が面会できたのは7126人、面会できなかったのは3291人だった。

面会できた児童生徒のうち、虐待の恐れがある、または否定できないとして市町村や児童相談所、警察に情報共有したのは172人。面会できなかった児童生徒で、虐待の恐れがあるなどの理由で情報共有したのは321人。計493人が虐待の恐れがあることが分かった。

学校種別では▽保育所 121人▽幼稚園 10人▽小学校 40人▽中学校 105人▽高校 108人▽児童発達支援事業所 52人――などだった。

また厚労省も同日、全国の未就園児や不就学児らの安全を確認する、緊急把握調査の再フォローアップ結果を公表し、4人の児童に虐待の疑いがあると発表した。11月の本調査と3月の追加調査の結果を合わせると、虐待の疑いがある児童は計163人になった。

同調査は昨年6月1日時点で安全が確認できなかった児童1万5270人のうち、今年3月1日時点でも安全を確認できなかった426人を対象に実施。

虐待の疑いがあった児童4人の内訳は▽不就学 2人▽未就園 1人▽乳幼児健診未受診 1人――だった。

さらに同省は、児相で在宅指導を受ける親子を対象とした緊急安全確認調査の結果も公表。

対象児童3万7801人のうち、4月8日の時点でも安全確認できていないのは438人に上った。内訳は▽児相で面接予定 309人▽その他の信頼できる機関で面接予定 103人▽所在確認中 15人▽入国管理局照会中 11人――だった。