文化庁が文化部活動で通知 教委に早急な方針策定を要請

文化庁は5月8日までに、各都道府県教委に対し、昨年末に策定した文化部のガイドラインに基づいた取り組みを徹底するよう通知した。都道府県・市区町村教委や私立学校に対して、中学校・高校の文化部活動の方針や活動計画について、適切な休養日を設定したり、文化部が参加する大会の規模や日程、参加資格などを見直したりするなど、ガイドラインに沿ったかたちで早急に作成するよう求めている。

文化庁の「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、活動時間は平日2時間程度、土日3時間程度、休養日は週2日以上を原則としたほか、長期休業中には一定期間のオフシーズンを設定することが示されている。これを踏まえ、教委や学校が定める文化部活動の方針や活動計画には、適切な休養日を明記するよう求めている。

また、外部団体や大学と連携した部活動指導員の積極的な活用や、複数の学校による合同部活動、レクリエーション志向の部活動の設定、地域団体との連携推進を盛り込んだ。

都道府県教委は、生徒や顧問の過度な負担にならないよう、文化部が参加する大会の主催者に対し、大会規模や日程などを見直し、合同部活動や地域団体の参加も認めるよう促す。

文化庁では、大会を主催する団体などに対しても、短時間で効果的な部活動の指導手引の作成や大会の開催状況の把握を要請した。

部活動のガイドラインを巡っては、2018年にスポーツ庁が策定した運動部のガイドラインに基づき、全国の教委や学校で活動方針や計画の作成が進んでいる。文化部でもガイドラインに沿った活動方針や計画がそろえば、中学校・高校の現場で、適切な部活動の指導体制が整えられることになる。