改正子ども・子育て支援法が成立 認可外の無償化に対応

消費税率の10%引き上げ分を財源として今年10月に始まる、幼児教育・保育の無償化に伴い、「改正子ども・子育て支援法」が5月10日、参院本会議で可決、成立した。認可外保育施設などを無償化の対象に含める「子育てのための施設等利用給付」を創設する。

同給付の対象となるのは▽子ども・子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園▽特別支援学校幼稚部▽認可外保育施設▽預かり保育事業▽一時預かり事業▽病児保育事業▽子育て援助活動支援事業――の各施設・事業。

認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出があり、国の基準を満たすことを支給の条件としているが、当面5年間は届け出のみでも支給対象にする経過措置を設けた。ただし経過措置の期間中に、市町村が条例で支給基準を定めれば、その基準を満たすことを条件にできる。

保育の質を確保するため、市町村が対象施設を確認し、必要に応じて報告を求めることができる規定も設けた。