復興期間終了後も支援継続を 福島・双葉地区が要望書

文科省は5月10日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた、福島県の教育課題を協議する「福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部」の会合を開いた。終了後、福島県双葉郡の教委で構成する同県双葉地区教育長会は、支援本部長を務める浮島智子文科副大臣に面会し、大震災から10年間を想定した復興・創生期間の終了後も、教職員の加配措置や財政支援を継続するよう求める要望書を提出した。

「福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部」の会合

要望書では、原発事故で被災した児童生徒の多くが現在も福島県内で避難生活を送っており、学習面や生活面で課題を抱えている、との現状認識を表明。そのうえで、きめ細やかな教育的支援のために教職員を手厚く配置する加配措置を継続し、スクールカウンセラーやICT教育コーディネーターなど専門人材の配置を充実させるよう求めた。

また、避難指示解除に伴う学校の再開に向け、ふるさとに根ざした魅力ある学校づくりが必要だとして、施設・設備の充実への財政支援、市町村教育委員会への人的支援、各市町村に一人ずつの教育行政アドバイザーの派遣など、ハードとソフトの両面から「力強い支援を引き続き行う」よう促した。

中高一貫校として創設されたふたば未来学園についても、復興特別交付税による寄宿舎の運営など教育・生活環境整備への支援継続を要求した。