大学修学支援法が成立 2020年度から授業料減免制度

低所得者世帯の学生を中心に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料などを無償化する「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)が5月10日、参院本会議で可決、成立した。消費税率の10%引き上げ分を財源に、2020年度から高等教育の授業料減免制度の新設や給付型奨学金の拡充を実施する。

新設される授業料減免制度は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料や入学金を減免する。

国や都道府県などは、減免分に応じて交付金を高等教育機関に交付する。交付には、高等教育機関が適正な成績管理を実施・公表しているか、経営面に問題はないかなどの要件を満たす必要がある。

あわせて、日本学生支援機構による返済の必要がない給付型奨学金も拡充する。

同日の閣議後会見で柴山昌彦文科相は同法成立をにらみ、「関係機関と連携し、来年4月からの円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいく。家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現に向かって努力していきたい」と述べた。

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