子供の貧困で支援団体を初調査 学校との連携などに課題

子供の貧困対策を所管する内閣府は5月13日、NPO法人など支援団体の活動状況を調べた「子供の貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査」の結果を公表した。団体の活動を通じて「子供たちの笑顔が増えた」などと手応えを感じている様子がうかがえる一方、地方公共団体や小中学校との連携を求めていたり、活動資金やスタッフの不足に悩んでいたりといった支援団体の課題も浮き彫りになった。

同調査は、子供の貧困に関する支援活動を行う公益法人、NPO法人、一般法人、ボランティア団体などから幅広く抽出し、1327団体を対象にアンケートを実施。このうち、回答のあった517団体を集計した。そのうえで、運営ノウハウなどが参考となりそうな6団体を選び、詳しいヒアリングを行った。子供の貧困をめぐり、500団体を超える支援団体の実態がまとまった調査は、これが初めて。

回答のあった517件の活動内容をみると、「居場所づくり」が29.6%と最も多く、「食の支援」が27.3%、「学習支援」が19.5%と続いた。一年間の事業費は「100万円以上300万円未満」が18.0%と最も多く、「10万円以上30万円未満」が16.6%、「50万円以上100万円未満」が12.0%だった。

支援対象となる児童生徒の年齢層は、主な活動が「居場所づくり」の場合は小学校低学年が77.0%を占めた。「食の支援」の場合は未就学児が62.4%、子供の保護者が64.5%。「学習支援」の場合は小学校高学年が88.1%、中学生が89.1%と多かった。

こうした活動の結果として子供に生じた変化を聞いたところ、「笑顔が増えた」78.9%、「他者とのコミュニケーション力が向上した」69.1%、「親以外に頼れる大人を増やせた」67.1%などの回答が上位を占め、支援団体の活動が効果を発揮している姿が浮かび上がってきた。

一方、支援団体として今後連携を深めたい関係機関としては、「地方公共団体の教育関係部署」51.8%、「小学校、中学校」48.2%、「地方公共団体の福祉関係部署」47.6%、「民間企業」47.4%と続いた。

また、現在抱えている課題としては、「活動を継続するための資金が不足している」65.8%、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」49.7%、「団体運営をサポートするボランティアが不足している」43.3%といった回答が多く、資金やスタッフの確保が支援団体の悩みの種となっている実態が鮮明になった。

主な活動が「居場所づくり」の団体では「団体の運営に関する経験や情報が不足している」20.9%、「食の支援」の団体は「支援を必要とする対象者の把握が難しい」39.0%との回答が他の団体よりも高いという特徴もあった。

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)は「活動内容によって団体の状況は異なるが、それも含めて実態把握を進めることができた。子供の貧困対策を考える上で、調査結果を生かしていきたい」と話している。