6割の自治体が適応指導教室を設置 文科省が実態調査

学校以外の場所や学校の余裕教室で、不登校の児童生徒への支援や指導を実施する教育支援センター(適応指導教室)が、2017年度までに6割の自治体で設置されたことが、文科省の実態調査で分かった。5月13日に開かれた「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議で公表された。

同調査は全国の都道府県、市区町村などの教育委員会を対象に実施。……

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