「子どもの貧困対策法」改正案 超党派議連が公表

超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」(会長・田村憲久前厚労相)は5月14日、「子どもの貧困対策法」改正案を公表した。今国会での同法改正を目指す。

今国会での法改正に意欲を示す議連の田村会長

改正案には、子供の権利条約にのっとって子供の貧困対策を推進することを、立法目的に明記。発達段階に応じて子供の意見を尊重し、最善の利益を重視することや、子供の将来だけでなく現在の状態でも、家庭環境に左右されないようにするための包括的な対策の実施を、基本理念でうたった。

さらに、政府が策定する子供の貧困対策大綱において、指標に、ひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯の子供の大学進学率を加え、大綱案作成時には、貧困状態にある子供や保護者の意見を反映させることを定めた。

また、全都道府県で子供の貧困対策計画が策定されたのを受け、市町村での計画策定を努力義務として新たに規定した。

同改正案は、同日に都内で開かれた、子供の貧困対策に取り組む団体「あすのば」と「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの集会で公表された。

同集会には、子供の貧困問題に関心を寄せる市民や民間団体の関係者ら約120人が参加。

議連の田村会長は「参院選を控え、国会の日程は大変厳しいが、この問題では与野党が協力し、今後、各党で党内手続きを速やかに進め、今国会で改正を実現させたい」と述べた。

集会に登壇した北海道大学の松本伊智朗教授は「改正案で子供の『現在』に焦点が当てられたのは大きい。子供が今置かれている環境を議論することは、障害や子育て、遊びなど、幅広いテーマに広がっていくことにもなる」と評価した。