働き方改革、目標までほど遠く さらなる推進へ、横浜市

横浜市教委は5月14日までに、「市立学校教職員の働き方改革プラン」の2018年度の取り組み状況を公表した。「月80時間超の時間外勤務」の教職員をゼロにするとの目標を掲げて取り組んできたが、中学校では33%が80時間を超えるなど、目標達成まではほど遠く、課題が山積している状況が明らかとなった。

月80時間超の教職員の割合(横浜市教委作成資料より抜粋)

同市教委の調査によれば、2018年4月から19年3月までの平均値で、時間外勤務が月80時間を超えた教職員の割合は、もっとも多い中学校で32.8%、次いで小学校が8.1%、もっとも少なかったのは特別支援学校で1.2%だった。

月別でもっとも多かったのは年度始めの4月で、中学校が45.0%、小学校が14.5%、特別支援学校が2.4%。その他では行事が多く成績処理もある9、10月が多く、長期休業期間となる7、8月が少ないという結果になった。

さらに市教委が取り組み状況を報告した10日の市教委定例会では、「仕事を持ち帰る教員も多いのでは」という指摘が教育委員から上がった。

また、「全員が年休を10日以上取得する」という目標については、10日以上取得した教職員は73.7%だった。長期休業以外の月では取得が進まなかった。

同市教委は結果を踏まえ、取り組み内容の見直しやさらなる推進を図るとしている。