不登校の子供に個別学習計画 議連総会で「試案」発表

超党派フリースクール等議員連盟(会長・河村建夫前文科相)と夜間中学等義務教育拡充議員連盟(会長・馳浩元文科相)は5月16日、都内で合同総会を開いた。馳議員が不登校の子供の個別学習計画を作成し、ICTを活用した多様な学びを認めて評価や支援を行う、新たな制度の「試案」を発表した。関係団体からのヒアリングでは、フリースクールや夜間中学に通う子供への、経済的支援の充実を求める要望が上がった。

馳会長(左)と河村会長

「試案」で構想された制度は、不登校などの児童生徒とその保護者が個別学習計画を作成し、市町村教育委員会が認定することで、自宅での動画による自学自習や、さまざまな他者とのインターネットを介した協働学習など多様な学びを、学校での学びと同様のものとして認める。

ICTを活用して子供の学習履歴を分析することで、個別学習計画の改善や適切な支援・助言、評価などが行えるとしている。

馳会長は「個別学習計画は教育機会確保法が成立した際に、法案から削除された経緯があり、改めて提案したい。今後、個別学習計画の設定のあり方について関係者からヒアリングし、教育機会確保法が本来目指していた、多様な教育機会の確保を実現したい」と法改正に向け意欲を示した。

関係団体からのヒアリングでは、フリースクール全国ネットワークの奥地圭子共同代表が、増加するフリースクールに通う小学生への経済的支援や、フリースクールに対する運営費の補助について支援を求めた。

また、全国夜間中学校研究会の竹島章好事務局長は、遠くから夜間中学に通う生徒への通学費補助や、増加する外国人生徒への日本語指導の確実な人材配置などを要請した。