就学前の障害児の支援事業も 無償化で政令案を意見公募

今年10月からの幼児教育・保育の無償化にあわせて、就学前の障害児が受ける通所支援事業などのサービスが無償化対象となるのに伴い、厚労省は5月23日まで、児童福祉法施行令の一部を改正する政令案などのパブリック・コメントを募集している。

障害児の発達支援で無償化対象となるのは、未就学児に日常生活の基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応訓練などを行う「児童発達支援」をはじめ、▽医療型児童発達支援▽居宅訪問型児童発達支援▽保育所等訪問支援▽福祉型障害児入所施設▽医療型障害児入所施設――の、児童福祉法で定める各サービス。

なお、就学後の児童が対象となる「放課後等デイサービス」は無償化の対象にはならない。

政令案では、世帯ごとの障害児通所支援上限月額または障害者入所支援負担上限月額について、対象となる児童のみを養育している場合は0円とするほか、対象とならない児童も養育している場合の負担上限金額の算定方法などを定めている。