財制審が部活動見直しを提言 中途採用の拡大で教員確保

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は5月16日、財政制度分科会歳出改革部会を開き、義務教育に関して、部活動のあり方の見直しや、再任用、中途採用の拡大による教員の確保などを提言した。

同部会では、学校の働き方改革について、日本は主要先進国の中で教員の授業時間数が最も少ないながらも、事務作業や保護者・地域からの要望対応、部活動などに負担感を持っているとし、この改善のための留守番電話やコピー機の導入を進めるべきだとした。

また、市町村が負担する学校の事務職員について、2万6千人に相当する額が国から地方交付税として措置されているが、実際には約7千人分の配置にとどまっていると指摘した。

その対応として▽教育委員会からの事務・調査の厳選と合理化▽部活動の回数や時間、位置付けを含めたあり方の見直し▽事務機器や市町村費負担の事務職員を十分に活用していない実態の分析――を徹底すべきだとした。

また、定年による教員の大量退職を迎え、採用者数の拡大が倍率低下を招いている状況について、新卒者や若手の採用を拡大させたままでは低倍率が続き、年齢構成の偏りが解消されないとして、再任用や中途採用による年齢構成の平準化を求めた。

さらに、意欲のある優秀な人材を中途採用するために、教員養成課程での免許取得を中心とした、教員養成システムの抜本的な見直しが必要だとした。