障害や外国人児童の支援充実 公明党が首相に提言申し入れ

公明党の「教育改革推進本部」は5月15日、安倍晋三首相に、障害のある児童生徒や外国人児童生徒、不登校の子供に対する支援の充実を求める提言を申し入れた。提言では、外国人児童生徒やその保護者との意思疎通のため、多言語翻訳システムの活用促進などを盛り込んだ。

安倍首相に提言を申し入れる公明党の議員ら(首相官邸HPより)

提言は、①ICTを活用し、一人一人の子供の能力を引き出す教育の実現②高校段階の支援の拡充――の2本柱で構成。

①は、▽通級指導における個別の指導計画作成や、発達障害に関する指導スキルの体系化▽外国人児童生徒やその保護者と円滑に意思疎通を図るための多言語翻訳システムの活用促進▽障害や不登校により通学が困難な子供や、言語指導の支援体制が十分でない地域に住む子供に対する遠隔教育の実施▽ICTによる自宅学習を学校の成績として認める制度の検討――などを盛り込んだ。

②では、高校生の就職に関して、「1人の生徒につき1社のみを希望する」原則を見直すとともに、高校中退を防ぐためのスクールソーシャルワーカーの体制整備や、中退後の再就学、進学、就労を支援するよう求めた。

また、高校での外国人生徒の受け入れ体制を充実するため、入試における配慮や日本語指導、母語による支援、卒業後を見据えたキャリア形成、居場所づくりなどを、地域と連携して実施する必要があるとした。