給付型奨学金、高校生の認知は3割 JASSO調査

2018年度から始まった日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金を認知している高校生は約3割、保護者は約1割にとどまっていることが、JASSOが5月15日に公表した調査で明らかになった。

給付型奨学金について知っていると回答した高校生は33.1%、保護者は14.5%。

貸与型の奨学金の返還義務について知っている高校生は56.7%、保護者は57.0%と、共に6割を切った。

さらに返還が困難になった場合、返還期限の猶予や返還額の減額など救済制度があることについて知っている高校生は24.2%、保護者は14.5%にとどまった。

JASSOのイメージについては、「社会にとって必要な団体である」(高校生74.0%、保護者65.4%)、「さらに発展してほしい」(高校生73.7%、保護者71.1%)といった意見が多かった一方で、「返還が遅れている奨学金の取り立てが厳しい」(高校生36.5%、保護者26.5%)、「不当に高い利子で利益を得ている」(高校生22.6%、保護者14.0%)といった厳しい声もあった。

同調査は18年11月に、全国の高校生430人と保護者408人を対象に実施。調査結果を踏まえ、JASSOはショートムービーを制作し、ネット上で公開した。奨学金や留学生支援事業のポイントをドラマ仕立てで解説している。