都教委 時間外の上限を月45時間、年360時間に設定

学校の働き方改革を巡り、東京都教育委員会は5月23日、第9回定例会を開き、都立学校の教職員の勤務時間のうち、時間外労働時間の上限を月45時間、年360時間に設定する方針を承認した。都教委は9月以降の本格実施を目指す。都教委では、教員や保護者に対し、学校の働き方改革に理解と協力を求めるメッセージも発信する。

教職員の勤務時間の上限方針を承認した都教委定例会

方針は、今年1月に文科省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を参考に、都立学校の管理職を含む教員に加え、実習助手や寄宿舎指導員にも適用する。

休憩時間や勤務時間外に教員が自主的に行う自己研さんなどの時間を除いた在校時間と、研修や児童生徒の引率などで学校外にいる時間を合わせて「在校等時間」とし、この「在校等時間」の総時間から正規の勤務時間の総時間を引いた時間外労働時間について、月45時間、年360時間を超えないようにする。

ただし、学校で事故が発生した場合や、いじめ、学級崩壊などの指導上の重大事案で勤務時間外でも対応しなければならない場合は、年720時間を超えない範囲で特例的な扱いを認める。

教職員の勤務時間は、出勤カードシステムで計測。学校外での時間や土日祝日の校務は、本人の報告によって把握する。「在校等時間」が月100時間以上となったり、複数月の平均で80時間を超えたりした教職員に対して、校長が医師による面接指導を受けさせることも定めた。

学校現場に働き方改革を促すため、都教委は方針に合わせて、各学校に働き方改革の取り組み事例をまとめた一覧表を配布する。さらに、教員や保護者に向けたメッセージを発信し、学校の働き方改革について理解と協力を呼び掛ける。

【お詫びと訂正】第2段落の「給特法の対象とならない事務職員や学校栄養職員にも適用する」とあるのは「実習助手や寄宿舎指導員にも適用する」の誤りでした。訂正して、おわびします。