日本語学校を浮島副大臣が視察 検討チームが6月に報告

改正入管法の施行により増加が見込まれる外国人への日本語教育が課題となる中、浮島智子文科副大臣は5月27日、東京都北区の柴永国際学園ジェット日本語学校(井上靖夫校長、生徒数107人)を視察した。浮島副大臣は、座長を務める同省「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」としての報告を、6月中に取りまとめる考えを示した。

授業を視察する浮島副大臣

台湾をはじめとするさまざまな国や地域の学生が在籍するジェット日本語学校は、日本語学校の中では珍しい全日制で、日本語の習得レベルやニーズに応じて、複数のコースやクラスが設けられている。

日本の大学への進学や就職を希望する生徒も多く、同校は言葉だけでなく文化も理解してもらおうと、学校行事などで生徒と地域の交流を積極的に実施している。

この日、浮島副大臣が視察した中級レベルのクラスでは、各自で好きな新聞記事を選び、ワークシートに記事の内容や選んだ理由などをまとめ、発表し合う授業が展開された。

校内での会話は日本語だけとすることが徹底されており、授業でのやり取りはもちろん、ワークシートにまとめる文章も全て日本語で行われた。

同クラスでは、多くの学生が7月に、日本語を母語としない人の日本語能力を認定する「日本語能力試験」の受検を控えており、授業ではどのグループでも、日本語による活発な議論が湧き起こっていた。

新聞記事を基に日本語で発表する学生ら

浮島副大臣は「検討チームの座長として、外国人留学生が安心して質の高い日本語教育を受けられるには何が必要かを考えてきた。これまで視察してきた内容を、6月の検討チームの取りまとめに生かしていきたい」と述べた。

同校の越野充博理事長は「日本語学校には現在、多種多様な学校があり、カリキュラムや日本語教師の確保といった課題も多い。日本語学校で行われる教育のあるべき姿について、文科省が中心になってしっかり位置付けてほしい。入管法改正はそのチャンスだ」と語った。