高校・地域コーディネーター 島根県が制度創設を提言

島根県の丸山達也知事は5月27日、文科省を訪れ、中山間地域の高校の教員定数加配などを求める要望書を、中村裕之大臣政務官に提出した。要望書では、教員の定数改善や、同県が取り組んでいる高校と地域との連携を促進するための、コーディネーター制度の創設などを提言した。

学校教育については▽小中学校全学年における35人学級の導入▽通級指導教室のための教員定数のさらなる改善▽中山間地域の高校における、教員定数の加配措置の実施▽12学級未満の学校への、学校司書の配置▽外国人児童生徒の対応のための、日本語指導教員の定数措置基準の引き下げ、母語の分かる相談員や支援員の配置に関する財政措置の拡大▽貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数加配の大幅拡充――などを盛り込んだ。

「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、高校と地域の連携・協働を推進するため、地域と高校をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーター制度の創設も求めた。

また、同県隠岐の島町の竹島を巡る問題について、全国の児童生徒が正しく理解することが重要だとして、児童生徒向け教材や教師用指導資料を作成し、配布するよう要望した。