プログラミングの授業実施 自治体の約半数に大幅増

2018年度に小学校でプログラミングの授業を実施した自治体が約半数に上り、17年度と比べて大幅に増加したことが、5月28日、文科省の調査で明らかとなった。プログラミングが必修となる新学習指導要領の全面実施を目前に、各地で準備が進む中、小規模自治体や担当者が教員経験者ではない教育委員会で取り組みに遅れがみられた。

2018年度の教育委員会におけるプログラミングの取り組み状況

「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等」によると、18年度に、所管する小学校で何らかのプログラミングの授業を実施したのは52.0%(17年度比35.9ポイント増)だった。一方、情報収集以外で特に取り組みをしていないのは4.5%(同52.3ポイント減)だった。

取り組み状況を自治体規模別で比較すると、政令市・中核市・市・特別区では、プログラミングの授業を実施しているのは71.5%だったが、町・村などでは31.9%にとどまった。町・村などでは、プログラミング教育に向けた取り組みをしていない割合も高かった。

また、プログラミング教育の担当者を配置している自治体では、授業の実施は53.5%だったが、担当者を配置していない自治体は28.1%で、取り組みをしていない割合も高かった。

さらに、担当者が教員経験者である場合、授業の実施は63.4%を占める一方、そうでない場合は28.6%にとどまり、取り組みをしていない割合も高くなった。担当者がいない割合や担当者が教員経験者でない割合は小規模な自治体で多くみられた。

この結果を踏まえ、文科省プログラミング教育戦略推進マネージャーの中川哲氏は「今後、都道府県教委とも連携し、小規模自治体の担当者に対し、プログラミング教育の実施に向けてどのような準備をすればいいのか、丁寧に説明する場を積極的に設けていきたい」と話した。

同調査は今年2月4日~3月25日にかけて、都道府県を除く教育委員会を対象にインターネットで実施。1745教委中、1011教委から回答を得た。