都教委が東京学校支援機構を設立 来年度に人材バンク

働き方改革を推進するため、学校に外部人材の派遣などを行う財団の設立準備を進めていた東京都教委は5月30日までに、財団法人の名称を「東京学校支援機構」とし、7月1日付で設立すると発表した。同機構は来年度から、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの「人材バンク」の運用をスタートさせる。

同機構は略称をTEPRO(ティープロ)とし、昭和女子大学理事長の坂東眞理子氏が理事長に就任する。主な支援機能は▽多様な外部人材の安定的な確保▽教員のサポート▽学校の事務センター――の三つ。

外部人材の確保では、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員といった専門人材を登録する「人材バンク」を運営。各学校に情報提供し、人材を派遣する。

教員のサポートでは、体験活動や国際交流などでの外部との交渉・調整の代行をはじめ、法律上の問題などについて、教員や学校の相談に乗る窓口を設ける。

さらに、従来、各学校で行ってきた学校事務の一部について、共同実施できるものは同機構がセンターの役割を果たし、集約・効率化を図る。

2020年度はまず「人材バンク」の運営を開始し、教員のサポートや学校の事務センターの機能については21年度から対応する予定。