小・中学校のスマホ持ち込みOK? 有識者会議が初会合

小・中学校へのスマホ持ち込みはOK? 文科省は5月31日、「学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」の初会合を開き、スマホをはじめとした携帯電話の、小・中学校への持ち込みの是非について議論を始めた。

都内で開催された有識者会議の初会合

有識者会議の顔ぶれは、座長を務める鳴門教育大学の森田洋司特任教授▽東京都江東区教委 伊藤秀一指導室長▽上沼紫野弁護士▽兵庫県立大学環境人間学部 竹内和雄准教授▽江戸川大学メディアコミュニケーション学部 玉田和恵教授――の5人。

学校での携帯電話の持ち込みを巡っては、2009年1月の文科省通知で、小・中学校では「原則禁止」とされている。しかし18年6月の大阪府北部地震を契機に児童生徒らの登下校時の安全確保や防犯のため、持ち込みを可能とする動きが各地で広がっている。

会合では、検討すべき事項として▽児童生徒の健康面や安全面への影響▽学校の教育活動への影響▽児童生徒の発達段階▽携帯電話の管理の在り方▽学校や保護者への負担――などが挙がった。

その上で、論点について、▽学校への携帯電話の持ち込みを認めるか否か、理由・目的や必要性をどのように考えるか▽「携帯電話」の範囲・定義をどうするか▽学校種(小・中・高)に応じた取り扱い方針をどのようにするか――などと整理した。

伊藤指導室長は3月に示された大阪府のガイドラインの内容を踏まえ、「携帯電話は高価で、個人情報が集約されている。管理・紛失した場合の責任の所在を考えると、教職員は指導しづらい。現場の実態に沿って議論を重ねる必要がある」と、学校現場の負担を指摘した。

上沼弁護士は「われわれが子供の頃は公衆電話があり通学時の連絡手段が充実していたが、近年は減っている。その点も留意するべきだ」と話した。

森田座長は「携帯電話には光と影がある。普及はどんどん進んでいるが、教育や社会への影響については未制御な部分がある。幅広い視点で議論しよう」と呼び掛けた。

有識者会議は6月以降、実態調査や関係団体へのヒアリングを重ね、年明けをめどに報告を取りまとめる方針。

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